最低賃金1,500円時代のインパクト

2025年10月9日 2025年10月10日

oigo

〜“数字で備える”経営へ〜

2025年度の最低賃金は全国平均 1,121円（＋70円） となりました。
政府は「全国平均1,500円」を目標に掲げています。
つまり、あと379円、約34％の上昇が見込まれています。

最低賃金が上がるということは、単に「給与が増える」だけではありません。
中小企業にとっては、経営の根幹である利益構造そのものを見直すきっかけになります。

年400万円規模のコスト増も

たとえば、時給制スタッフ5名が
1日8時間×月22日働いているとします。

差額は 月33万円、年間約400万円の人件費アップ。

もし粗利が月360万円（売上600万円・粗利率60％）なら、
人件費が33万円増えると 粗利の約9％が消える 計算になります。
利益率5％の会社であれば、黒字が一気に赤字に転落しかねません。

こうした波を乗り越えるためには、「売上を増やす」よりも、
“粗利で考える”発想が欠かせません。

粗利とは、売上 − 変動費（仕入・材料費など） のこと。
固定費である人件費を支えるのは、この粗利しかありません。

つまり、最低賃金の上昇分を補うには、
「粗利をどう増やすか」を戦略的に考える必要があります。

単価・客単価の見直し
　少しの値上げでも、全体では大きな効果になります。
人時生産性（1人が1時間で生み出す粗利）を高める
　1時間で5,000円の粗利を生んでいた仕事を、6,000円にできれば、
　人件費が上がっても十分に吸収できます。
業務の分担やシフト配置の見直し
　人の重複をなくし、ピーク時間帯に集中させることで、
　同じ人員でも成果を上げられます。
仕組みやツールの導入による効率化
　ITや自動化ツールを活用して、1人あたりの生産性を引き上げる。

こうした小さな改善の積み重ねが、結果として数百万円規模の効果を生みます。

最低賃金1,500円時代に求められるのは、
「感覚経営」から「数字経営」への転換です。

お金のブロックパズルを使えば、

が一目でわかります。

これを社員と共有することで、
経営者だけでなく**チーム全体が“利益をつくる意識”**を持てるようになります。

最低賃金1,500円時代は、避けられない未来です。
しかし、それは「経営の危機」ではなく、
会社の仕組みと人の働き方を見直すチャンスでもあります。

人件費を「負担」ではなく「投資」として捉え、
粗利を生み出す構造を整えること。

そして、数字で語れる経営へシフトすること。
これが、これからの時代を生き抜く企業の共通点になるでしょう。